7.情報商材で逮捕!?なんてあるわけない?

一時期、某○○翼さんが逮捕なんて噂が流れましたが、今のところ、逮捕者はいないと思います。自分が知る限り。

この話題に絡んで、なぜ、逮捕されないか?を少し解説して、現在、なぜ、こんなにやりたい放題できているのか、という事を説明しておきます。

情報商材販売、高額塾、コンサルティングに対して、詐欺での立件は、ほぼ不可能かなと思います。

仮にですね、こんなに儲かる情報があります!で、1億円くらい売り上げて、何も情報を渡さずに、業者がばっくれた場合は、立件できる可能性が高いです。

ポイントになるのが、役務の提供です。払ったお金に対して、通常、情報なりコンサルティングなりが提供されています。

提供される内容が、あまりに役に立たない場合、詐欺だ!と言っても、お金に対する、役務は提供されています。

購入者側は、販売者側が、最初から役にたたない情報を高値で騙すつもりで売りつけてきた、という事を、立証しなければいけません。これが、非常に厄介なんです。

金額にすると、高い塾でも100万円なので、弁護士を付けて、上記の立証をしなくてはいけない戦いをするとなると、微妙な金額なんです。仮に取り返せたとしても、その間の手間や費用を考えるとどうかなと。

上記の争いは、民事での争いになります。インフォ業界界隈で、民事裁判というのは有名販売者の周りでは、日常茶飯事だったりします。結局、裁判になるのは、全体の購入者の中の数パーセントにも満たない確率です。大抵、泣き寝入りか諦めるですので、民事裁判になった場合は、金払って終わらせる、位に思ってる販売者が多いです。戦う人もいますが。

で、刑事罰を追求しようとすると、さらに高いハードルが待っています。

警察は動かないの?

と、思うかと思います。プロダクトローンチで、数億円規模の事案もありますし。

警察が、動きづらい理由としては、前述したように立件が非常に難しい。そして、1件あたりの被害額が少ない。この2点に尽きると思います。

世の中には、ニュースを騒がす、オレオレ詐欺や、投資詐欺など、もっともっと悪どい金額の大きい悪い事件が非常にあります。インフォ業界なんて、かまってられるかって状況なんですね。

まあ、熱視線を送っているのは、税務署くらいでしょうか。

こんな状況ですので、詐欺だ詐欺だ、どんなに言われような、まだまだインフォ業界の販売者さんたちは、悠々と販売を続けられるんですね。

こんな状況ですので、販売者さん達が、恐れているのは、景品表示法違反くらいですね。他の章でも触れましたが、情報商材販売業者に対して業務改善命令なども過去に出ています。ただ、販売者が多すぎてそれも氷山の一角です。

もし、悪質な情報商材をつかんでしまったら、諦めるしかありませんが、声を上げることも大切なんで、消費者庁へ、通報してみましょう。それしかありません。

誇大表現の多いレターに騙されないというのもポイントです。気を付けて下さい。